データ復旧サービス利用規約

1本サービスの定義

本サービスは、お客様よりお預かりした復旧対象メディア（以下「障害メディア」といいます）から障害内容を確認の上データを回収し、別メディアに保存してお返しするサービスとし、故障の原因の調査・解析及び障害メディアの修理・修復は行いません。

2本サービスのご利用条件

1. 本サービスは、当社に障害メディア（内部データを含む）を依頼する正当な権原を有するお客様のみご利用頂くことができます。
2. 本サービスは、初期診断から復旧データの納品までを1つのサービスとし、一部のみをご利用頂くことはできません。

3サービスのお申込み

お客様のデータ復旧申し込み契約書（以下「本契約書」といい、本利用規約を含みます）へのご同意と当社の本契約書の受領をもって、本サービスご利用の契約が成立するものとします。

4サービス費用とお支払い方法

1. お客様からのデータ復旧作業の指示に基づいて当社が行った復旧作業が完了した場合、本サービスの料金規定に基づき、復旧費用を申し受けます。
2. 本サービス費用のお支払いは、銀行振込又は現金支払い、カード決済の何れかで承ります。振込の場合は当社からの振込口座のご案内後のお支払いとなります。
3. 障害メディアを含むシステム一式の送付・返送の費用、本サービス費用お支払い時の銀行振り込み手数料は、お客様にご負担頂きます。

5データの納品

1. データ納品用メディアは、納品データの容量がDVD1枚に収まる場合は当社でご用意致します。
2. 障害メディア及び納品データは、決済完了後のお渡しとなります。
3. 納品データの数量等の不足について、第8条の期間内にお客様より当社に不足に関する報告があった場合は、再バックアップを行い納品致します。
4. データの納品時期や方法等に関して、本サービスの性質上、お客様のご要望に沿えない場合があります。

6本サービスの終了

本サービスは、第5条によりデータの納品が完了し又は当社の復旧作業により復旧が不可能と判断された場合は、終了します。ただし第8条、第9条、第11条、第14条については本契約終了後も引き続きその効力を有するものとします。

7外部委託

当社は、本サービスの提供につき、本サービスの業務の一部を当社と同等の機密保持義務を負う外部提携事業者に委託することがあります。

8免責事項

1. 本サービスは、復旧データのファイルの整合性を保証するものではなく、また障害メディアの状態によりデータの復旧が不可能な場合があります。
2. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより他人の権利を侵害するおそれが明白であると判断される場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
3. 障害メディアその他の装置は、調査・復旧過程で生じた損傷又は状態変化の有無に関わらず、作業後の引渡しの現状でご返却致します。
4. 当社は、障害メディアその他の装置の輸送中に生じた事故・損害については、いかなる責も負いません。
5. 当社は、データ復旧作業から生じる技術的な情報や作業内容等を蓄積・利用し、当社ウェブサイト等に掲載する場合があります。
6. 当社は、お客様に復旧データを納品した日から7日間復旧データのバックアップを保管し、同期間経過後にバックアップデータを完全に抹消します。
7. 当社は、お客様との音信不通の状態が90日以上継続するときはお客様にご利用の意思がないものと見なし、本サービスを終了します。この場合、障害メディアその他の装置はお客様が当社に処分を依頼したものとして手続を行います。

9機密保持

当社は、障害メディア内の保存データ及び復旧作業により生成されたデータを機密情報として保持し、第三者に開示又は漏洩致しません。但し、当社で回収されたデータが犯罪行為等に利用され又はそのおそれのある場合で、警察など行政・司法機関からの協力要請があった場合には、提供することがあります。

10移転、譲渡

お客様は、本契約上の地位および権利義務について、事前に当社の同意を得ることなく第三者に移転又は譲渡することはできません。

11損害賠償

1. 地震、火災、疫病その他当社の責めに帰すべからざる事由により、障害メディアの毀損、滅失その他本サービスの履行が不能となった場合、当社はいかなる責めも負いません。
2. 前項の事由を原因として、障害メディアの流出、盗難が発生した場合、当社は本条3項の定めにより、その責めを負うものとします。
3. 当社がお客様に対して損害賠償の責を負う場合は、賠償額の総計はお客様が本サービスのために支払った金額又は当社が提示した見積額のいずれかの範囲を超えないものとします。

12契約解除

1. 次の各号の事由にお客様が一つでも該当する場合、当社は通知又は催告なく本契約を解除することができます。
   1. 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は公租公課を滞納し督促を受けた場合若しくは保全差押を受けた場合
   2. 手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
   3. 民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停又は破産その他倒産手続開始の申立があった場合
   4. 合併、解散、清算、事業の全部又はその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
   5. 天災等の不可抗力により本業務の遂行が不可能となった場合
   6. 重大な過失による違反行為又は背信行為があった場合
2. お客様は、初期診断の結果に基づいて当社に作業の依頼をした後は、正当な理由のある場合を除き、作業の依頼を取り消し又は本契約を解除することはできません。

13反社会的勢力の排除

1. お客様が、本サービス利用中に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力に該当し又は関係すると認められる事実のある場合には、前条の規定を準用します。
2. 前項の規定により発生した損害については、当社はいかなる責も負わないものとし、お客様もこれに同意するものとします。

14紛争の処理

本契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。